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　ポイポイっと気楽に現実逃避の旅に出たい(笑)　　旅行、JGC、SFC、ポイ活、ステータス修行

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ウェブアクセシビリティ方針
ANAは「すべての人に優しい空」の実現を目指して、どなたでも安心・快適に飛行機をご利用いただけるよう日々取り組んでいます。ポイ旅 poitabi ポイたび POITABI ぽいたび Poitabi poitabi__ ぽい旅 poitabi_poitabi ポイ活
ANA公式ウェブサイトは、年齢や障がいの有無に関わらず、誰もが快適にご利用いただけるよう、W3C勧告「WCAG 2.0」及び日本工業規格「JIS X 8341-3:2016」適合レベルAA対応を目指します。

対象範囲
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「http://www.ana.co.jp/」配下にあるウェブページ
「https://aswbe-d.ana.co.jp/」配下にあるウェブページポイ旅 poitabi ポイたび POITABI ぽいたび Poitabi poitabi__ ぽい旅 poitabi_poitabi ポイ活
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目標とする適合レベル
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当サイトにおけるアクセシビリティ対応の考え方
アクセシビリティ対応のために実施する活動
アクセシビリティ関連のガイドラインの整備
アクセシビリティ教育ポイ旅 poitabi ポイたび POITABI ぽいたび Poitabi poitabi__ ぽい旅 poitabi_poitabi ポイ活
新規ページでは設計段階からの適合性の確認の実施
第三者による主要ページに対する適合性の確認
アクセシビリティ対応のために用いている技術及び満たせない場合の対処
当サイトではAccessible Rich Internet Applications （WAI-ARIA）ポイ旅 poitabi ポイたび POITABI ぽいたび Poitabi poitabi__ ぽい旅 poitabi_poitabi ポイ活 1.1を用いてアクセシビリティ対応を行っています。本技術が利用できない場合でも、スクリーンリーダーを用いて情報伝達に不備がない対応を心がけております。
ページ内での動画再生を行う場合、映像のみ、音声のみが伝達手段であっても内容理解ができるように対応しております。不足が考えられる場合には、追加テキストの提供（動画近辺にある（i）アイコンから表示される）を行っております。
WCAG2.0では一部のフォームにおいて、対応するラベルテキストをコントロール後方に設置することを求めていますが、表組を活用するなど十分なアクセシビリティ配慮がされている場合は前方であっても達成基準を満たしていると判断しています。ポイ旅 poitabi ポイたび POITABI ぽいたび Poitabi poitabi__ ぽい旅 poitabi_poitabi ポイ活
外部から提供されているサービス及び付随するコンテンツ又はウェブページ、画像及び動画等にアクセシビリティの問題が発見された場合、提供者に改善を求める等、それ以外の部分では適合を目指します。
対応状況ポイ旅 poitabi ポイたび POITABI ぽいたび Poitabi poitabi__ ぽい旅 poitabi_poitabi ポイ活
検査結果（2020年6月30日現在）
2019年度適合性検査結果について
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HELLO BLUE HELLO FUTURE 公式ホームページ（日本語）
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国内航空運送とは、有償であるか無償であるかを問わず、会社が航空機により行う運送


ポイ旅　poitabi　ぽい旅　POITABI　ぽいタビ　Poitabi　ポイたび
第1章 総則
第1条 定義
この運送約款において

国内航空運送とは、有償であるか無償であるかを問わず、会社が航空機により行う運送で、運送契約による出発地及び到着地その他すべての着陸地が日本国内の地点にある航空運送をいいます。
ポイ旅　poitabi　ぽい旅　POITABI　ぽいタビ　Poitabi　ポイたびポイ旅　poitabi　ぽい旅　POITABI　ぽいタビ　Poitabi　ポイたび
会社とは、日本航空株式会社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社及び株式会社北海道エアシステムをいいます。

会社の事業所とは、会社の事務所（市内営業所、飛行場事務所）、及び代理店の営業所並びにインターネット上の会社のウェブページをいいます。

航空券とは、この運送約款に基づいて会社の国内航空路線上の旅客運送のために会社の事業所において発行する会社の電子データベース上に記録される形式の電子証ひょう（以下「電子航空券」といいます。）又は紙片の証ひょうをいいます。ポイ旅　poitabi　ぽい旅　POITABI　ぽいタビ　Poitabi　ポイたび

認証コードとは、電子航空券を有することを証することができる確認番号、JALマイレージバンク会員番号その他の会社が別に定めるものをいいます。

途中降機とは、出発点から目的地の間の地点における旅客の予定する旅行中断で会社が前もって承諾したものをいいます。
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手荷物とは、他に特別な規定がない限り、旅客の所持する物で受託手荷物及び持込手荷物をいいます。

受託手荷物とは、会社が引渡しを受け、且つこれに対し手荷物合符（引換証）を発行した手荷物をいいます。
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持込手荷物とは、受託手荷物以外の手荷物で会社が機内への持込みを認めたものをいいます。

手荷物合符とは、受託手荷物の識別のためにのみ会社が発行する証ひょうで、その一部は手荷物添付用として受託手荷物の個々の物にとりつけ、他の部分は引換証として旅客に渡すものをいいます。

第2条 約款の適用
1．この運送約款は、会社による、旅客及び手荷物の、国内航空運送及びこれに付随する業務に適用します。
2．旅客が航空機に搭乗する日において有効な運送約款及びこれに基づいて定められた規定が、当該旅客の運送に適用されるものとします。
3．この運送約款の一部条項について特約をした場合は、当該条項の定めにかかわらず、その特約事項を適用します。
第3条 約款等の変更
会社は、運送約款及びそれに基づいて定められた会社規則を変更できるものとし、変更をする際は相応の期間をもって、ホームページへ掲示等の適切な方法により、運送約款の変更内容等を告知するものとします。

第4条 公示
会社の事業所には、この運送約款とともに旅客運賃、超過手荷物料金及び諸料金並びに運航時刻表その他必要な事項を公示します。
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第5条 共同引受
1．会社は、共同して国内航空運送を引き受け、会社の指定する会社のいずれかがその運送を行います。
2．会社は、そのいずれかが行った運送につき、賠償責任を負う場合、連帯して賠償の責任を負います。
第6条 会社のいずれかと旅客との間の取扱い等の効力
1．この運送約款に基づき、会社のいずれかと旅客との間で行われる、日時、便、区間、経路又は目的地の変更、航空券の有効期間の延長、予約済みの搭乗便の取消し、搭乗とりやめの募集、他の輸送手段の手配、搭乗又は手荷物の搭載の拒絶、運送人の変更その他の取扱い、並びに、運賃、料金、手数料、協力金その他の金員の請求、受領、支払又は払戻し等は、会社すべてと旅客との間で効力を生じます。
2．旅客による会社のいずれかに対する請求、通知、航空券の呈示、認証コードの呈示又は申告、払戻しの申入れ等は、会社すべてに対してなされたものとします。
第7条 旅客の同意
旅客は、この運送約款及び同約款に基づいて定められた規定を承認し、且つ、これに同意したものとします。

第8条 準拠法及び裁判管轄
1．この運送約款の規定は、日本法に従い解釈され、この運送約款に定めのない事項については、日本法を適用します。
2．この運送約款に基づく運送に関する争いについては、損害賠償請求権者の何人であるかを問わず、又は損害賠償請求の法的根拠の如何を問わず、日本の裁判所を合意管轄とし、その訴訟手続は日本法によります。
第9条 係員の指示
旅客は、搭乗、降機その他飛行場及び航空機内における行動並びに手荷物の積卸及び搭載の場所等について、すべて会社係員の指示に従わなければなりません。
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第2章 旅客運送
第1節 航空券
第10条 航空券の発行と効力
1．会社は、会社の事業所において、別に定める適用運賃及び料金を申し受けて、航空券の発行を行います。その際に旅客は氏名、年齢、性別及び会社からの連絡に使用することが可能な電話番号その他の連絡先を申し出なければなりません。
2．航空券は旅客本人のみが使用できるものとし、第三者に譲渡することはできません。
3．航空券は、電子データベース上に記録された事項（紙片の航空券の場合は、券面に記載された事項。以下「予約事項」といいます。）のとおり使用しなければ無効となります。
4．会社が航空券の有効性を確認するには、認証コードの呈示又は申告が必要となります。（紙片の航空券の場合は、航空券の呈示が必要となります。）
第11条 有効期間
1．航空券で予約事項に搭乗予定便が含まれるものは当該搭乗予定便に限り有効とします。
2．航空券で予約事項に搭乗予定便が含まれないものは、航空券発行日及び発行の日の翌日から起算して１年間有効とします。ただし、会社が特定の旅客運賃を適用する航空券について別段の定めをした場合はこの限りではありません。
3．航空券は旅客が有効期間の満了する日までに搭乗しなければ無効となります。
第12条 有効期間の延長
1．旅客が病気その他の事由で旅行不能となった場合、又は会社が予約した座席を提供できない場合若しくは座席を予約できない場合には、航空券の有効期間を延長することができます。ただし、当初の航空券の有効期間満了日より30日を超えて延長することはできません。
2．前項によって有効期間を延長した場合は、この旅客の同伴者が所持する航空券についても同様に期間の延長をすることができます。
第13条 座席の予約
1．航空機に搭乗するには、座席の予約を必要とします。
2．航空券の発行後の座席予約申込みの際は、認証コードの呈示若しくは申告又は紙片の航空券の呈示（以下「認証コード又は航空券の呈示等」といいます。）をし、所要事項の会社の電子データベース上への記録（紙片の航空券の場合は、券面への所要事項の記載をいいます。）を受けなければなりません。
3．座席予約の取消し又は変更の申出の際は、認証コード又は航空券の呈示等を必要とします。ただし、予約済み旅客を第三者へ変更することはできません。
4．前2項の定めにかかわらず、別に定める会社の事業所では、認証コード又は航空券の呈示等がない場合でも、座席予約の申込み又は取消若しくは変更の申出を受け付けることがあります。ポイ旅　poitabi　ぽい旅　POITABI　ぽいタビ　Poitabi　ポイたび
5．前項による座席予約は、旅客が会社の定める航空券購入期限までに認証コード又は航空券の呈示等があるまでは、確定されたものではありません。旅客が、会社の定める航空券購入期限までに認証コード又は航空券の呈示等をしない場合、会社は予告なしにいつでも当該座席予約及びその予約に引続きなされている座席予約を取り消すことがあります。
6．座席予約申込みは、会社の事業所において搭乗希望日の330日前より受け付けます。ただし、会社が特定の旅客運賃を支払う旅客につき別段の定めをした場合は、この限りではありません。
7．会社は第22条第2項が適用される場合には、この予約に引き続きなされている座席予約を取り消すことがあります。
8．会社は、一旅客に対して二つ以上の予約がされており、且つ次のいずれかの場合には、会社の判断により、旅客の予約の全部又は一部を取消すことができます。
（1）搭乗区間が同一で、搭乗便出発予定時刻が同一又は近接している場合
（2）その他、旅客が予約のすべてに搭乗すると合理的に考えられないと会社が判断した場合
第14条 座席指定
旅客は、機内の特定の座席を予め指定できる場合があります。ただし、会社は、事前の通告なしに、機材変更その他の運航上やむを得ない理由でこれを変更することがあります。

第15条 搭乗及び集合時刻
1．旅客が航空機に搭乗する際には、会社が指定する時刻までに指定する場所にて、現に搭乗しようとする航空便に有効な旅客本人の認証コード又は航空券の呈示等をして搭乗手続を求め、会社が指定する時刻に指定する搭乗場所に到着しなければなりません。
2．旅客は、会社が指定する搭乗場所において会社が指定する搭乗媒体（現に搭乗しようとする航空便に有効な旅客本人のものに限ります）の呈示等をしなければなりません。
3．第1項及び第2項に定める行為を旅客が履行できない場合は旅客に対し、会社はその搭乗を拒絶することがあります。
4．会社は、第1項に基づき会社が指定する時刻に遅れた旅客のために航空機の出発を遅延させることはできません。
第16条 運送の拒否及び制限
1．会社は、次の各号に該当すると認めた場合には、当該旅客の搭乗を拒絶し、又は降機させることができます。その場合において、その旅客の手荷物についても同様の取扱いとします。この場合、第22条第1項の規定による払戻しを行い、取消手数料は一切申し受けません。なお、本項第（3）号（ヘ）又は（チ）の場合においては、上記の措置に加えて、当該行為の継続を防止するため必要と認める措置をとることができます。その措置には、当該行為者を拘束することを含みます。
（1）運航の安全のために必要な場合
（2）法令、又は官公署の要求に従うために必要な場合
（3）旅客の行為、年令又は精神的若しくは身体的状態が次のいずれかに該当する場合
（イ）会社の特別な取扱いを必要とする場合
（ロ）重傷病者又は8歳未満の小児で付添人のない場合
（ハ）感染症又は感染症の疑いがある場合
（ニ）次に掲げるものを携帯する場合
武器（職務上携帯するものを除きます。）、火薬、爆発物、他に腐蝕を及ぼすような物品、引火しやすい物品、航空機、旅客又は搭載物に迷惑若しくは危険を与える物品、又は航空機による運送に不適当な物品若しくは動物
（ホ）他の旅客に不快感を与え又は迷惑を及ぼすおそれのある場合
（ヘ）当該旅客自身若しくは他の人又は航空機若しくは物品に危害を及ぼすおそれのある行為を行う場合
（ト）第29条第4項又は第5項に該当する場合
（チ）会社係員の業務の遂行を妨げ、又はその指示に従わない場合
（リ）会社の許可なく、機内で、携帯電話機、携帯ラジオ、電子ゲーム等電子機器を使用する場合
（ヌ）機内で喫煙する場合（喫煙には、紙巻きたばこ、電子たばこ、加熱式たばこその他の喫煙器具を使用する場合を含む。）
2．会社は、非常脱出時における援助者の確保のため、次の各号に該当すると認めた場合には、当該旅客の非常口座席への着席を拒絶し、他の座席へ変更することができます。この場合、会社の定める特別料金等を適用しているときは、収受した特別料金等の払戻しを行い、取消手数料は、一切申し受けません。
（1）満15歳未満の者ポイ旅　poitabi　ぽい旅　POITABI　ぽいタビ　Poitabi　ポイたび
（2）身体上、健康上又はその他の理由によって、非常脱出時における援助に支障がある者又は援助することにより、旅客自身の健康に支障をきたす者
（3）会社の示す脱出手順又は会社係員の指示を理解できない者
（4）脱出援助を実施することに同意しない者
第17条 紙片の航空券の紛失
1．紙片の航空券を紛失した場合は、あらためて当該紛失航空券に係る搭乗区間の航空券の購入を必要とします。
2．前項の場合で、紛失した旨の届出が第23条に定める払戻期間満了の日までに会社の事業所（インターネット上の会社のウェブページを除きます。）になされた場合には、払戻有効期間（払戻期間満了の日の翌日から起算して3ヵ月をいいます。以下同じ。）満了の日までに当該紛失航空券の呈示がなされたとき、又は、当該紛失航空券の払戻有効期間満了後の調査において第11条に定める有効期間内において未使用であり、払戻期間満了の日までに払戻しがなかったことを会社が確認したときに限り、次により払戻しを行います。なお、払い戻す場合には、第22条第1項に定める払戻手数料を申し受けます。
（1）代りの航空券を購入していないときは紛失航空券に対する収受運賃及び料金を払い戻します。ただし、第22条第2項に定める取消手数料が適用される場合は、所定の払戻手数料に加え、当該取消手数料を申し受けます。
（2）代りの航空券を購入しているときはその代りの航空券に対する収受運賃及び料金を払い戻します。ただし、会社が別段の定めをした場合は、この限りではありません。
（3）前記第1号又は第2号の場合であって当該旅行を取り消したときは、第22条に準じて払い戻します。
3．前項の場合で、払戻有効期間満了後の調査の結果、払戻しを行うときは、所定の払戻手数料及び取消手数料に加え、航空券1枚につき2，000円、料金券1枚につき1，000円の調査手数料を申し受けます。
第2節 運賃及び料金
第18条 旅客運賃及び料金
1．旅客運賃及び料金、その適用にあたっての条件等は、運賃及び料金の種類ごとに会社が別に定める運賃料金表によります。
2．旅客運賃は、出発地飛行場から目的地飛行場までの運送に対する運賃とします。
3．旅客運賃及び料金には、消費税（地方消費税を含みます。）が含まれています。
第19条 適用運賃及び料金
1．適用運賃及び料金は、会社規則に別段の定めがある場合を除き、航空券の発行日において、旅客が航空機に搭乗する日に有効な旅客運賃及び料金とします。
2．収受運賃又は料金が適用運賃又は料金と異なる場合は、その差額をそれぞれの場合に応じて払い戻し又は申し受けます。ただし、会社が特定の運賃及び料金を支払う旅客につき別段の定めをした場合は、この限りではありません。
第20条 幼児の無償運送
会社は、12歳以上の旅客に同伴された座席を使用しない3歳未満の旅客（以下「幼児」といいます。）については、同伴者1人に対し1人に限り無償にてその運送を引き受けます。

第21条 旅客の都合による変更
旅客の都合による、航空券の予約事項のうち、日時、便、区間、経路又は目的地の変更については、旅客運賃及び料金の種類ごとに会社が別に定める適用条件によるものとします。旅客の都合による変更が可能な旅客運賃及び料金については、搭乗予定便出発予定時刻までの営業時間内に会社の事業所にその変更申出がなされた場合に限り、次により取計らいます。ただし、座席等に余裕がない場合は、この限りではありません。なお、変更申出に際しては、会社の事業所に認証コード又は航空券の呈示等をしなければなりません。

（1）変更による全区間の適用運賃及び料金が収受運賃及び料金より大であるときは、その差額を申し受け、収受運賃及び料金より小であるときは、その差額を払い戻します。
（2）当該変更による適用運賃及び料金は、会社の別段の定めがある場合を除き、最初に購入された航空券の発行日において、旅客が変更後の航空機に搭乗する日に有効であった旅客運賃及び料金とします。
（3）変更された航空券の有効期間は、最初に購入された航空券の発行日に適用される有効期間とします。
（4）変更のために行う予約済搭乗便の取消しについては、第22条第2項に定める取消手数料を申し受けません。
（5）当該変更により料金が適用されるに至った場合、又は料金が適用されなくなった場合、それぞれの場合に応じて、料金を申し受け又は払い戻しいたします。
第22条 旅客の都合による払戻しと払戻手数料及び取消手数料
1．航空券を旅客の都合により払い戻す場合には、旅行区間の全部について払い戻すときには収受運賃及び料金全額を、一部について払い戻すときには収受運賃及び料金より搭乗区間運賃及び料金を差引いた差額を払い戻します。なお、この場合、会社規則に別段の定めのある場合を除き、航空券の1旅行区間につき440円の払戻手数料を申し受けます。
2．前項の定めに従い座席の予約がなされている航空券を払い戻す場合には、旅客運賃及び料金の種類ごとに会社が別に定める運賃料金表により取消手数料を申し受けます。
3．前2項の場合において、収受運賃及び料金が払戻手数料及び取消手数料の合計より小であるときは、収受運賃及び料金を限度として申し受けます。
第23条 払戻期間
旅客運賃又は料金の払戻しは、当該航空券の有効期間満了後の翌日から起算して10日以内に限り行います。

第24条 会社の都合による取消変更
1．会社は、旅客の都合以外の事由のうち第43条第5項に定める事由を除いた事由（以下「会社の都合」といいます。）によって、運送契約の全部又は一部の履行ができなくなった場合は、旅客の選択により、次の（1）、（2）又は（3）のいずれかの措置を講じます。
（1）会社が選択する次のいずれかによって当該航空券の予約事項である最初の目的地まで旅客及び手荷物の運送をすること。
（イ）座席に余裕のある会社の航空機ポイ旅　poitabi　ぽい旅　POITABI　ぽいタビ　Poitabi　ポイたび
（ロ）座席に余裕のある他の会社の航空機
（ハ）他の輸送機関
この場合において、便、経路等の変更による旅客運賃及び料金が、当該区間の適用運賃及び料金の払戻額より大であっても、これを追徴せず、また、小であるときはこれを払い戻します。ただし、会社が特定の航空券について別段の定めをした場合は、払い戻しません。
（2）払い戻しをすること。この場合、旅行開始前においては、収受運賃及び料金の全額を払い戻し、旅行開始後においては、その取消地点から航空券の予約事項である目的地（途中降機予定地点を含みます。）までの会社が別に定める適用運賃及び料金を払い戻します。
（3）当該未搭乗区間について有効期間の延長を行うこと。
2．会社の都合によって、予約便への搭乗手続を求める旅客（会社の指定した時刻までに、会社の飛行場事務所において、有効な座席予約がなされている認証コード又は航空券の呈示等をして搭乗手続を求めた者に限ります。）の数が、予約便の座席定数よりも多くなってしまったため、一部の旅客に対し座席の提供ができなくなる場合には、会社は、有効な座席予約を有する旅客であって、会社の協力依頼に応じて、自主的に当該予約便への搭乗をとりやめる者の募集を行います。この場合において、会社は、当該依頼に応じて搭乗をとりやめる旅客に対しては、本条第1項による取扱いに加えて、会社の定める一定額の協力金の支払等を行います。
第25条 会社及び旅客の都合以外の事由による取消変更
会社は、第43条第5項に定める事由によって、運送契約の全部又は一部の履行ができなくなった場合は、旅客の選択により、次の（1）、（2）又は（3）のいずれかの措置を講じます。

（1）旅行開始前においては、座席に余裕のある会社の航空機によって、当該航空券の予約事項である最初の目的地まで旅客及び手荷物の運送をすること。
また、旅行開始後において航空券の予約事項である目的地を変更した場合は、会社が選択する次のいずれかによって当該航空券の予約事項である最初の目的地まで旅客及び手荷物の運送の便を図ります。
（イ）座席に余裕のある会社の航空機
（ロ）座席に余裕のある他の会社の航空機
（ハ）他の輸送機関
この場合において、便、経路等の変更による旅客運賃及び料金が、当該区間の適用運賃及び料金の払戻額より大であっても、これを追徴せず、また、小であるときはこれを払い戻します。
（2）払い戻しをすること。この場合、旅行開始前においては、収受運賃及び料金の全額を払い戻し、旅行開始後においては、その取消地点から航空券の予約事項である目的地（途中降機予定地点を含みます。）までの会社が別に定める運賃及び料金を払い戻します。
（3）当該未搭乗区間について有効期間の延長を行うこと。
第26条 不正搭乗
次の場合は不正搭乗として、当該旅客に適用される不正搭乗区間の運賃及び料金と、搭乗時の当該区間に設定された最も高額な旅客運賃及び料金の2倍相当額を合わせて申し受けます。ただし、その搭乗区間を判定できない場合は、その搭乗機の出発地からとします。

（1）会社係員の求めにもかかわらず、認証コード又は航空券の呈示等がなされないとき、又は会社係員の承諾なく航空券の予約事項である区間以遠に乗越したとき
（2）故意に無効航空券で搭乗したとき
（3）不正の申告により適用運賃の特別取扱いを受けて搭乗したとき
第3節 手荷物
第27条 手荷物の受託及び持込み
1．旅客が、会社の指定した時刻までに、会社の飛行場事務所において、有効な認証コード又は航空券の呈示等をし、手荷物を提出したときは、この運送約款の定めるところにより、受託手荷物として受け付け、又は持込手荷物として認めます。
2．前項のほか、会社は、会社の路線の到着地飛行場において他の運送人により運送される接続便（会社が他の運送人との間で手荷物運送に関する協定を締結しているものに限ります。）への乗換えを行う旅客からの申出があったときは、当該旅客が、会社の指定した時刻までに、会社の飛行場事務所において、会社の路線の運送につき発行された有効な航空券とあわせて、当該他の運送人による接続便の運送につき発行された有効な紙片の航空券の呈示等をし、手荷物を提出した場合には、当該他の運送人の行う接続便の運送についての手荷物の受託についてもあわせて行います。この場合、会社は、旅客の同意の下に、当該他の運送人の代理人として、当該他の運送人の運送約款の定めるところにより、手荷物を受託することとし、また、会社の路線の到着地飛行場においては、旅客に対して受託手荷物の引渡しを行いません。
3．会社は、受託手荷物に対しては、手荷物合符を発行します。
第28条 受託手荷物の搭載
受託手荷物は、その旅客の搭乗する航空機で運送します。ただし、搭載量の関係その他やむを得ない事由があるときは、当該手荷物の搭載可能な航空機によって、運送することがあります。ポイ旅　poitabi　ぽい旅　POITABI　ぽいタビ　Poitabi　ポイたび

第29条 保安検査
1．旅客は、会社による保安検査を受けなければなりません。ただし、会社が特に不要と認めた場合は、この限りではありません。
2．会社は、航空保安上（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により、旅客又は第三者の立会いを求めて、開披点検その他の方法により手荷物の検査を行います。また、会社は、旅客又は第三者の立会いがない場合でも、第33条に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物品を旅客が所持し又は旅客の手荷物に入っていないかを検査することができます。
3．会社は、航空保安上（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により、旅客の着衣又は着具の上からの接触又は金属探知機器等の使用により、旅客が装着等する物品の検査を行います。
4．会社は、旅客が本条第2項の検査に応じない場合には、当該手荷物の搭載を拒絶します。
5．会社は、旅客が本条第3項の検査に応じない場合には、当該旅客の搭乗を拒絶します。
6．会社は、本条第2項又は第3項の検査の結果として第33条に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物品が発見された場合には、当該物品の持込み若しくは搭載を拒絶し、又は処分をすることがあります。
第30条 受託手荷物の引渡し
1．旅客は、到着地において、受け取り可能な状態になり次第、自ら手荷物合符（手荷物引換証及び手荷物添付用片）の番号を照合のうえ、受託手荷物を受け取らなければなりません。
2．会社は、手荷物の受託時に発行された手荷物合符（手荷物引換証及び手荷物添付用片）の所持人に対してのみ、当該手荷物の引渡しを行います。その際、旅客は会社に手荷物引換証を提出します。
3．前2項の定めに従い受託手荷物の引渡しを行う場合には、会社は、手荷物合符の持参人が、当該手荷物の正当な受取人であるか否かを確かめなかったことにより生ずる損害に対し、賠償の責に任じません。
4．手荷物は、手荷物合符に記載されている目的地においてのみ引き渡します。ただし、特にその手荷物の委託者の要求があったときは、状況の許す場合に限り、出発飛行場又は寄航地飛行場において引き渡します。
第31条 手荷物引換証の紛失
手荷物引換証を紛失したときには、会社が当該受託手荷物の引渡請求人を正当な受取人であると認め、且つ、会社がその引渡請求人に当該手荷物を引き渡した結果、会社が被るおそれのある一切の損失を補償する旨の保証を当該引渡請求人から得た場合に限り、別に定める手続により引き渡します。

第32条 引渡不能手荷物の処分
手荷物到着後7日間を経過しても引き取りがない場合には、会社は当該手荷物を適宜処分することがあります。この場合における損害及び費用はすべて旅客の負担とします。

第33条 手荷物の禁止制限品目
1．次に掲げるものは手荷物として認めません。ただし、会社が承諾した場合は、この限りではありません。
（1）航空機、人員又は搭載物に危険又は迷惑を及ぼすおそれのあるもの
（2）銃砲刀剣類等及び爆発物その他の発火又は引火しやすいもの
（3）腐蝕性薬品及び適当な容器に入れてない液体
（4）動物
（5）遺体
（6）法令又は官公署の要求により航空機への搭載又は移動を禁止されたもの
（7）容積、重量又は個数について会社が別に定める限度を超えるもの
（8）荷造又は包装が不完全なもの
（9）変質、消耗又は破損しやすいもの
（10）その他会社が手荷物として運送に不適当と判断するもの
2．次に掲げるものは、持込手荷物として認めません。
（1）刃物類
（2）銃砲刀剣類等類似品及び爆発物類似品（ピストル型ライター、手榴弾型ライター等）
（3）その他会社が凶器となり得ると判断するもの（バット、ゴルフクラブ、アイススケート靴等）
第34条 高価品
白金、金、その他の貴金属、貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、骨董品その他高価品は、受託手荷物として認めません。

第35条 無料手荷物許容量
1．受託手荷物は、20キログラムまで無料とします。ただし、ファーストクラスの旅客については、45キログラムまで無料といたします。以下のものは、当該限度に関わらず、無料で受託します。
（1）身体障がい旅客が自身で使用する車椅子
（2）旅客が同伴する幼児又は小児旅客のために使用する折りたたみ式ベビーカー、携帯用ゆりかご及びチャイルドシート
2．持込手荷物は第37条第1項、第2項及び第4項に定めたものについては無料とします。
3．座席を使用しない幼児については、前2項に規定する無料手荷物許容量の適用はありません。
第36条 受託手荷物
受託手荷物は、旅客1人につき100キログラムまで（ただし、座席数50席未満の航空機による運送の場合は、45キログラムまで）とします。また、会社が承認した場合を除き、1個あたりの重量は32キログラムまでとし、容積は、1個につき50cm×60cm×120cm以内のものに限ります。これらの制限を超える場合は、手荷物としてお預かりできません。

第37条 持込手荷物
1．機内へ持込むことができる手荷物は、客室内の収納棚又は旅客の前の座席の下に収納可能で、且つ、3辺の長さの和が115cm以内（ただし、座席数100席未満の航空機による運送の場合は、100cm以内）のもの1個とします。ただし、会社が客室内に安全に収納出来ないと判断した手荷物を、客室内に持ち込むことはできません。
2．前項に加え、身回品等を収納するショッピングバッグその他カバン類1個に限り、機内持込を認めます。
3．前2項に定める機内持込の手荷物の合計重量は10キログラムを超えることはできません。
4．前3項の規定にかかわらず、次に掲げるものは機内に持込むことができます。
（1）飛行中に座席に装着して使用するチャイルドシート（会社の指定するものに限ります。）
（2）身体障がい旅客が自身で使用する松葉杖、ステッキ、添木その他義手、義足類
（3）身体障がい者が自身のために同伴する盲導犬、介助犬及び聴導犬
（4）飛行中に必要な幼児又は小児用品を入れたカバン類
（5）旅客が同伴する幼児又は小児旅客のために使用する携帯用ゆりかご
（6）その他会社が機内持込を特に認めた物品
5．会社は、第1項、第2項及び第4項に定めたもの以外のものについては、持込手荷物としての運送を引受けません。
第38条 愛玩動物
1．旅客に同伴される愛玩動物について、会社は、受託手荷物として運送を引受けます。ここでいう愛玩動物とは飼い馴らされた小犬、猫、小鳥等をいいます。
2．前項に述べた愛玩動物については、第35条に言う無料手荷物許容量の適用を受けず、旅客は会社が別に定める1檻あたりの料金を支払わなければなりません。ポイ旅　poitabi　ぽい旅　POITABI　ぽいタビ　Poitabi　ポイたび
第39条 超過手荷物料金
1．第35条に規定された無料受託手荷物許容量を超過した受託手荷物に対しては、超過手荷物料金を申し受けます。
2．超過手荷物料金については、会社が別に定めるところによります。
第40条 愛玩動物に適用される料金及び超過手荷物料金の払戻し
1．航空機出発時刻20分前までに当該愛玩動物又は当該手荷物の運送を取り消したときは、当該取消運送区間に対する愛玩動物に適用される料金及び収受超過手荷物料金の全額を払い戻します。
2．前項の時刻を経過したとき、又は旅客の都合により運送の途中でその運送を取り止めたときは、その前途未搭載区間に対する愛玩動物に適用される料金及び超過手荷物料金は払い戻しません。ただし、会社の都合により運送契約の全部又は一部が履行できなくなった場合は、この限りではありません。
第41条 従価料金
手荷物及び旅客が装着する物品の価額の合計が15万円を超える場合には、旅客はその価額を申告することができます。この場合には、会社は、従価料金として、申告価額の15万円を超える部分について1万円毎に10円を申し受けます。

第42条 従価料金の払戻し
1．旅客の都合により、旅行区間の全部を取り消す場合には、当該取消運送区間に対する収受従価料金の全額を払い戻します。
2．旅客の都合により旅行区間の一部を取り消す場合には、従価料金は払い戻しません。ただし、会社の都合により運送契約の全部又はその一部が履行できなくなった場合は、この限りではありません。
第4節 責任
第43条 会社の責任
1．会社は、旅客の死亡又は負傷その他の身体の障害の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が航空機内で生じ又は乗降のための作業中に生じたものであるときは賠償の責に任じます。
2．会社は、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が、その手荷物又は物が会社の管理下にあった期間に生じたものであるときは、賠償の責に任じます。
3．会社は、本条第1項及び第2項の損害について、会社及びその使用人（本章において使用人とは、被用者、代理人、請負人等の履行補助者をいいます。）がその損害を防止するため必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことを証明したときは、賠償の責に任じません。
4．会社は、持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着する物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、会社又はその使用人に過失があったことを証明された場合にのみ、賠償の責に任じます。
5．会社は、法令及び官公署の要求、航空保安上の要求（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）、悪天候、不可抗力、争議行為、騒擾、動乱、戦争、その他の会社のいずれかに生じたやむを得ぬ事由により、予告なく、航空機の運航時刻の変更、欠航、休航、運航の中止、発着地の変更、緊急着陸、旅客の搭乗制限、手荷物の全部又は一部の取卸しその他の必要な措置をとることがありますが、当該措置をとったことにより生じた損害については、本条第1項、第2項、第3項及び第4項により会社が責任を負う場合を除き、会社は、これを賠償する責に任じません。
第44条 手荷物固有の欠陥等による免責
会社は、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害が、その手荷物又は物の固有の欠陥、性質又は瑕疵の原因のみから生じたものであるときは、賠償の責に任じません。

第45条 過失相殺
会社は、旅客の故意又は過失が、その損害の原因となったこと又は原因に関係していたことを証明したときは、当該故意又は過失がその損害の原因となり又は原因に関係している範囲において、会社のその旅客に対する責任の全部又は一部を免除されます。

第46条 旅客の賠償責任
旅客の故意若しくは過失により又は旅客がこの運送約款及び同約款に基づいて定められた規定を守らないことにより、会社が損害を受けた場合は、当該旅客は、会社に対し損害賠償をしなければなりません。

第47条 会社の責任限度額
1．手荷物運送における会社の責任は、旅客1名につき総額金15万円の額を限度とします。ただし、旅客が運送の開始前に当該手荷物につきそれ以上の価額を申告し、且つ、第41条の規定に従って従価料金を支払った場合は、当該申告価額を会社の責任限度としますが、この場合においても、会社の責任は、当該手荷物の実際の価額を超えることはありません。ポイ旅　poitabi　ぽい旅　POITABI　ぽいタビ　Poitabi　ポイたび
2．前項にいう「手荷物」とは、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物及び持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着する物のすべてを含みます。
第48条 手荷物に係る賠償請求期間
1．旅客が異議を述べないで受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物を受け取ったときは、その手荷物又は物は、良好な状態で引き渡されたものと推定します。
2．受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の損害に関する通知は、受け取った手荷物又は物については、その受取りの日から7日以内に、引渡しがない場合は、受け取る筈であった日から21日以内に、それぞれ文書によりしなければなりません。
3．本条第2項に定める期間内に通知をしなかったときは、会社は、賠償の責に任じません。
第49条 責任限度額の不適用
第47条に定める責任の限度は、損害が、会社又はその使用人の故意又は重過失によって生じたことが証明されたときは適用されません。ただし、使用人の故意又は重過失の場合には、更にその者が自己の職務を遂行中であったことが証明されなければなりません。

第50条 相次運送
1．会社が、他の運送人の行う運送のために航空券を発行し又は手荷物を受託する場合には、会社は当該運送人の代理人としてのみこれらの行為をします。
2．二以上の運送人が相次いで行う旅客の運送における損害については、その損害を生ぜしめた運送を行った運送人に対してのみ賠償請求することができます。会社は、会社が行う運送以外で生じた旅客の損害については、責任を負いません。
第51条 運送人の変更
会社の同意の下に運送人を変更し、旅客が会社の航空券で他の運送人の路線に搭乗する場合には、当該運送は、当該他の運送人の運送約款の適用を受け、会社は、当該運送につきいかなる責任も負いません。

第52条 使用人の行為に対する約款の適用
会社の使用人が、自己の職務を遂行中であったことを証明したときは、この運送約款に定める損害につき、その使用人はこの運送約款及び同約款に基づく規定に定められた会社の責任の排除又は制限に関する一切の規定を援用することができます。

附則
第1条 適用期日
1．この運送約款は令和2年7月1日から適用します。
2．前項の定めにかかわらず、令和2年7月1日から同年10月24日までの間については、第1条の規定中「株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社及び株式会社北海道エアシステム」とあるのは「株式会社ジェイエア及び株式会社北海道エアシステム」と読み替えるものとします。
3．第1項の定めにかかわらず、第22条第1項の規定は、令和元年10月1日以降に発行される航空券に適用し、同年9月30日以前に発行される航ポイ旅　poitabi　ぽい旅　POITABI　ぽいタビ　Poitabi　ポイたび空券には、以下の規定を適用します。
第22条 旅客の都合による払戻しと払戻手数料及び取消手数料
航空券を旅客の都合により払い戻す場合には、旅行区間の全部について払い戻すときには収受運賃及び料金全額を、一部について払い戻すときには収受運賃及び料金より搭乗区間運賃及び料金を差引いた差額を払い戻します。なお、この場合、会社規則に別段の定めのある場合を除き、航空券の１旅行区間につき430円の払戻手数料を申し受けます。

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JALのFOP（フライ オン ポイント）のキャンペーン JALカード初回5,000ポイントは今年も継続 ポイント1.5倍のキャンペーンは2021年3月で終了

JALのFOP（フライ オン ポイント）のキャンペーンですが、2021年についてはJALカード初回5,000ポインはが継続となりました。しかしながらポイント1.5倍のキャンペーンは2021年3月で終了です。。。

JAL FOPキャンペーンとは

毎年11月くらいから、翌年にどんなキャンペーンがあるのか楽しみになります。

FLY ON ポイント（FOP）とは、JALステータスの基準になるポイントですね。JALのステータス修行僧にとってはマイルよりFOPの方が気になるくらいですよね。

2021年2月時点で2021年に継続（新設）するJAL FOPキャンペーンは以下の2つ。

クリスタル以上でボーナスFOP。
JALカード初回5,000FOP。

JGC修行を始める人、既にJGCは持っていてその上を目指す人、全ての人にとってFOPキャンペーンは意味があります。

特にJALカード初回5,000FOPは大きく、実質45,000FOPでサファイア到達（JGC入会）が可能。今年はもう来ないと思っていましたが、12月23日継続の発表がありました。

一方、FOP1.5倍終了となります。2021年3月分の登録は2021年2月15日までとなっているので対象の場合に忘れないようにしましょう。




「FLY ON プログラム」は、数多くご搭乗されているお客さまだけにお届けする上質のプログラムです。
毎年1月～12月の12カ月間（暦年）に積算されたFLY ON ポイントやご搭乗回数に応じて、さまざまなサービスをご利用いただけます。

サービスステイタス獲得までの流れ
「FLY ON ポイント」について
サービスのご提供期間について
サービスステイタスのランクアップ
サービスステイタス獲得までの流れ
対象便へのご搭乗で積算された「フライトマイル」をもとに、「FLY ON ポイント」への自動換算がおこなわれます。
暦年のFLY ON ポイントやご搭乗回数に応じてサービスステイタスが決まります。

STEP1
ご搭乗
JALグループ便*1 ならびにワンワールド アライアンス加盟航空会社便*2へのご搭乗。

STEP2
フライトマイル積算
ご利用運賃に応じてフライトマイルを積算。

STEP3
FLY ON ポイントの換算→サービスステイタスの獲得 / フライトマイルの積算→特典に交換する
FLY ON ポイントの換算


フライトマイルをもとに、FLY ON ポイントへの自動換算がおこなわれ、ご本人のFLY ON ポイント口座にポイントが積算されます。


サービスステイタスの獲得


暦年のFLY ON ポイントやご搭乗回数に応じてサービスステイタスが決まります。

サービスステイタスの基準一覧
フライトマイルの積算


フライトマイルが、搭乗されたご本人のマイル口座へ積算されていきます。


特典に交換する

たまったマイル数に応じて、特典航空券やお好きな商品など、さまざまな特典に交換することができます。

JALグループ航空会社 日本航空（JAL）、日本トランスオーシャン航空（JTA）、琉球エアーコミューター（RAC）
ワンワールド アライアンス
加盟航空会社 アメリカン航空（AA）、ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）、キャセイパシフィック航空（CX/KA）、フィンエアー（AY）、イベリア航空（IB）、マレーシア航空（MH）、カンタス航空（QF）、カタール航空（QR）、ロイヤル・エア・モロッコ（AT）、ロイヤルヨルダン航空（RJ）、S7航空（S7）、スリランカ航空（UL）
JALグループ便（他社運航コードシェア便を含む）をJALマイレージバンク（JMB）のマイル積算対象運賃にてご搭乗いただき、JMBにマイル積算された場合対象となります。
ワンワールド アライアンス加盟航空会社便をJALマイレージバンク（JMB）のマイル積算対象運賃にてご搭乗いただき、JMBにマイル積算された場合対象となります。
JGCプレミアは、JALグローバルクラブ（JGC）会員の方のみ対象です。
FLY ON ポイントは、各サービスステイタスの獲得のためのポイントで、JALマイレージバンク特典の交換に使用されているマイルとは異なります。
キャンペーンなどのボーナスマイルやショッピングマイル、ホテルマイルおよびワンワールド アライアンス加盟航空会社以外のJMB提携航空会社、提携企業で積算されたマイルは対象外となります。
「FLY ON ポイント」について
「フライトマイル」をもとに、下記の方法で自動積算いたします。


フライトマイル

区間マイルと、ご利用になるクラスや運賃に対応したマイル積算率により算出されます。

FLY ON ポイント換算率

日本国内線：2倍

JAL便の日本発着 アジア・オセアニア線、ウラジオストク線（*）：1.5倍

上記以外の国際線：1倍

日本発着ウラジオストク線は、2020年2月28日ご搭乗分より、1.5倍となります。
搭乗ボーナスFLY ON ポイント

JALグループ便ご搭乗の際、ご利用になる運賃に応じて追加されるポイントです。

ご希望の条件からFLY ON ポイントを計算できます！

日本地区会員の方
日本地区以外の会員の方
搭乗ボーナス FLY ON ポイント
従来のFLY ON ポイント積算に加えて、ご利用になる運賃に応じて最大400ポイントの搭乗ボーナス FLY ON ポイントを積算いたします。

期間を設けず、常にご利用いただけるようになりました。

JALグループ国内線
運賃種別 搭乗ボーナス FLY ON ポイント
大人普通運賃、小児普通運賃、往復割引、JALビジネスきっぷ、eビジネス、株主割引、障がい者割引、介護帰省割引、特便割引1、特便割引3、特便割引7、特便割引21、離島割引、特別往復割引など 400ポイント
特別乗継割引、小児特別乗継割引、障がい者特別乗継割引、乗継割引7 200ポイント
先得割引タイプA、先得割引タイプB、スーパー先得、ウルトラ先得、当日シニア割引、おともdeマイル割引、乗継割引28、スカイメイト、特典航空券、個人包括旅行運賃、包括旅行運賃、団体割引運賃、修学旅行運賃 0ポイント
JAL国際線
運賃種別 搭乗ボーナス FLY ON ポイント
航空券のCLASS欄に「F」「A」「J」「C」「D」「X」「I」「W」「R」*1「E」*2「Y」「B」「H」「K」「M」「L」「V」「S」と印字されているもの

1　2019年10月1日ご搭乗分からが対象です。

2　パッケージツアーをご利用の場合は対象外です。

400ポイント
上記以外の運賃（個人包括旅行運賃など） 0ポイント
(2021年1月31日までの搭乗)国際線航空券に含まれる日本国内区間は、フライトマイル対象運賃であれば搭乗ボーナス FLY ON ポイントの対象となります。
(2021年2月1日以降の搭乗)フライトマイル対象運賃の国際線航空券に含まれる日本国内区間の搭乗ボーナスFLY ON ポイントは予約クラスに応じて下記の通りです。
予約クラス 搭乗ボーナスFLY ON ポイント
Y 400ポイント
H 400ポイント
M 400ポイント
E 0ポイント
O 0ポイント
G 0ポイント
特典航空券ご利用時は対象外となります。
サービスのご提供期間について
FLY ON ステイタスのサービスは、サービスによりご提供期間が異なります。

ファーストサービス
ファーストサービス
FLY ON ステイタス達成の約1週間後～翌々年3月末日

マイルUPボーナス、ご予約に関するサービスなど

セカンドサービス
セカンドサービス
FLY ON ステイタスカードの到着後または「JAL」アプリへのステイタス反映後～ステイタス達成の翌々年3月末日
空港でご利用いただけるサービス、ステイタス提示を必要とするサービスなど

サードサービス
サードサービス
FLY ON ステイタス達成の翌年4月～翌々年3月末日までご利用いただけます。

※JMBダイヤモンド、JGCプレミア会員が対象となります。

暦年1月～12月のご搭乗で、JMB口座に積算されたFLY ON ポイントまたはご搭乗回数が各ステイタスの基準に達した日を達成日とします。
カードのお届けは、達成後約2～3週間でお届けいたします。
海外などお住まいの地域によっては諸事情によりカードのお届けが遅れる場合がございます。
サービス一覧はこちら
サービスステイタスのランクアップ
既にFLY ON プログラムのサービスステイタスを獲得されている方が、1月～12月の12カ月間にさらに上位のサービスステイタス獲得に必要なFLY ON ポイント数を達成されると、達成日の約1週間後より順次該当する上位サービスステイタスのサービスをご利用いただけます。ただし、同じサービスステイタスの場合（例：JMBクリスタルからJMBクリスタルへ）は、サービスのランクアップの対象となりません。

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ポイントサイトハピタスの運営会社のプライバシーポリシーは次のようになってます

 

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PRIVACY POLICY個人情報の取り扱いPRIVACY POLICY個人情報の取り扱い個人情報保護方針制定日2011年4月22日最終改定日2020年3月2日株式会社オズビジョン代表取締役　鈴木 良
当社は、インターネットメディア事業およびインターネットショップ事業において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
1.個人情報はインターネットメディア事業およびインターネットショップ事業において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。2.個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。3.個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。4.個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。以上
【お問合せ窓口】個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。〒101-0054　東京都千代田区神田錦町 2-2-1KANDA SQUARE WeWork11F株式会社オズビジョン　個人情報お問合せ係メールアドレス：p-info@oz-vision.co.jp※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
個人情報の取り扱いについて／個人情報に関する公表事項当社は「個人情報の保護に関する法律」第24条『保有個人データに関する事項の公表等』及JISQ15001:2017 3.4.4.3『開示対象個人情報に関する事項の周知など』に基づき以下の事項を公表します。※但し、当社は「保有個人データ」として個人情報保護法第2条で定義される除外条件である『1年以内の政令で定める期間（6ヶ月）以内に消去することとなるもの以外をいう』は考慮せず、保有日数の長短に関わらず、「開示対象個人情報」（*1）として以下の事項を公表するものとします。
1 事業者の名称株式会社オズビジョン
2 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先管理者名：個人情報保護管理責任者poitabi ポイたび　ぽいたび　ポイ旅　Poitabi　松田 光憲所属部署：株式会社オズビジョン　事業推進部連絡先：p-info@oz-vision.co.jp※個人情報のお問い合わせのみ受け付けております。
3 開示対象個人情報の利用目的（一部開示対象個人情報では無いものの利用目的も含まれています）分類 利用目的 開示区分1. ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的お客様情報 インターネットメディア事業およびインターネットショップ事業における商品の発送、メールマガジンの配信、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内、注文処理および決済管理、アンケートの実施、運営上必要な事項の通知、投稿された情報の掲載と管理、マーケティングデータの調査分析、新たなサービス開発、コーポレートサイトのお問合せ対応のため 開示取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務、コーポレートサイトのお問合せ対応のため 開示社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため 開示特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため 開示採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため 開示2. ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的お客様情報 電話で受けた資料送付処理のため 非開示3. 取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的他社から提供を受けた個人情報 他社サイトで広告を掲載した際の問い合わせ対応 開示直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。（1）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（2）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（3）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（4）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
4 委託に関して当社は、3の利用目的の範囲内で個人情報の全部もしくは一部を他の事業所に委託する場合があります。
5 個人情報の共同利用に関して当社は、取得した個人情報を、以下の条件に基づき共同利用しております。
分類 利用目的1.共同して利用する個人情報の項目 氏名、住所、poitabi ポイたび　ぽいたび　ポイ旅　Poitabi　会員番号、Ｅメールアドレス、その他会員情報2.共同して利用する者の範囲 インターネットメディア事業「ハピタス」運営におけるＡＳＰ関連会社3.共同して利用する利用目的 1.ハピタスにおける各種役務の提供2.各種サービス提供後のアフターフォロー3.会員情報の管理4.共同して利用する個人情報の管理責任を有する者 株式会社オズビジョン　個人情報保護管理責任者5.取得方法 1.ご本人より直接書面による取得2.共同利用者より紙媒体、電子媒体、電話、FAX、電子メールによる取得3.グループの情報システムを介しての取得分類 利用目的1.共同して利用する個人情報の項目 携帯電話番号、生年月日、性別、ユーザーID2.共同して利用する者の範囲 Pollet株式会社3.共同して利用する利用目的 ハピタス交換先連携のため4.共同して利用する個人情報の管理責任を有する者 株式会社オズビジョン　個人情報保護管理責任者5.取得方法 ハピタスのシステムを介しての取得6 個人情報の開示等の請求当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。または 下記「お問合せ窓口」まで申し出てください。
7 ご本人が容易に認識できない方法による取得及び暗号化通信について当社サイトでは必要に応じてクッキー（Cookies）を使用することがあります。Cookieは、お客様が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
8 認定個人情報保護団体について当社は、個人情報保護法第37条の規定に基づき、経済産業大臣及び総務大臣より認定個人情報保護団体として認定を受けた”一般財団法人日本情報経済社会推進協会”へ対象事業者として登録しております。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会苦情の解決の申し出先：プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室住所：〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内電話番号： 03-5860-7565　0120-700-779
お問い合わせ窓口開示対象個人情報に関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。poitabi ポイたび　ぽいたび　ポイ旅　Poitabi〒101-0054　東京都千代田区神田錦町 2-2-1 KANDA SQUARE WeWork11F株式会社オズビジョン　個人情報お問合せ係メールアドレス：p-info@oz-vision.co.jp※個人情報のお問い合わせのみ受け付けております。※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。（*1）「開示対象個人情報」とは 特定の個人を容易に検索できるよう体系的に構成された情報の集合物で、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる権限を有しているものをいいます。
開示対象個人情報の請求手続きのご案内当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。当社所定の請求書用紙につきましては、ＰＤＦファイルをダウンロードし、印刷してご記入いただくか、弊社「お問合せ窓口」までご連絡ください。当該請求用紙を送付させて頂きます。また、ハピタス会員の方はサイト内で個人情報の開示ができます。
1 「開示等の請求」申出先「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。〒101-0054　東京都千代田区神田錦町 2-2-1 KANDA SQUARE WeWork11F株式会社オズビジョン個人情報問合せ係メールアドレス：p-info@oz-vision.co.jp2 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。なお、ご本人確認のため、当社から当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報を当社からお問合せさせていただきます。
（1）4 委託に関して当社所定の請求書保有個人データ開示等請求書3 代理人様による「開示等の請求」の場合「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2．の（1）の書類に加えて、下記3．（1）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3．（2）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
（1）代理人である事を証明する書類【開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合】● 本人の委任状（原本）【代理人様が未成年者の法定代理人の場合】● 住民票（代理人様が親権者であることがわかるもの かつ マイナンバーを含まないもの）● その他法定代理権の確認ができる公的書類（代理人様が親権者以外の場合住民票の場合はマイナンバーを含まないもの）【代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合】● 後見登記等に関する登記事項証明書● その他法定代理権の確認ができる公的書類（住民票の 場合はマイナンバーを含まないもの）poitabi ポイたび　ぽいたび　ポイ旅　Poitabi
（2）代理人様ご自身を証明する書類の写し● 運転免許証● パスポート● 健康保険の被保険者証● その他本人確認できる公的書類（住民票の場合はマイナンバーを含まないもの）※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の 処理をしてください
4 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。手数料金額：500円
5 「開示等の請求」に対する回答方法原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面にてご回答申し上げます。◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合② 所定の申請書類に不備があった場合③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑥ 法令に違反することとなる場合※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるものb) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるものc) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるものd) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるものMISSIONCOMPANYSERVICESRECRUITNEWSOZ MEDIA PRIVACY POLICY CONTACT ACCESS OZVISION 株式会社オズビジョン